【制度のお話】本当に個人事業主でも社会保険に入れるの？社保サポの口コミと評判

こんにちは。tomoです。
そろそろ今まで経験したこと学んで来たことをブログ発信してもいいのかな？と思い今回は、社会保険についてお話したいと思います。

年金手帳のイラスト可愛いですね♡
年金手帳は２０２２年４月に廃止されたので、貰えないです。

社会保険とは

日々、労働・社会保険関係の仕事をしていると良く「扶養内で働きたい」「社会保険に入りたくない」などの声を聴きます。
働き方は人それぞれで、色んな働き方があってもいいと思います。
新型コロナウイルスの流行により働き方が変わって来ました。
本業の他に副収入やWワークしている人も多くなって来たし、労働災害の申請書類も２０２０年９月１日から複数の会社で働いている副業・兼業者（複数事業労働者）の労災保険の取り扱いが変わりました。
また、雇用保険も２０２２年１月に６５歳以上の方が対象ですが「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。

雇用保険マルチジョブホルダーは、複数の仕事を掛け持ちするような65歳以上の労働者でも、そのうち2つの勤務先での勤務を合計して加入条件を満たせば、特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。今後、全ての年齢層に普及してくるのでは？と推測されます。

雇用保険も社会保険の一つです。

そこで、社会保険の目的を一度振り返ってみて下さい。

社会保険の目的は、人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、強制加入の保険制度です。

パートさんの中に今まで社会保険に加入せず扶養内（社会保険：１３０万、扶養控除：１０３万）で働いていた方が、社会保険加入要件に該当し社会保険に加入した途端、新型コロナウイルスに感染し傷病手当を受給することができ助かったという声も聞きます。
逆に社会保険加入要件に該当しているのに加入を拒否していた方が新型コロナウイルに感染し何の保証も受けられず有給もなく無給でお休みされる方もいました。
扶養内で働いている方からも「何か補填できる制度がないですか？」という相談もあり、改めて社会保険の大切さを知った方も多くいました。
今回は厚生年金についてお話したいと思います。

厚生年金とは？メリット・デメリット

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。
保険料は、月ごとの給料に対して定率となっていて実際に納付する額は個人で異なり、勤務先と折半になっています。

ここで、扶養内で働いている方が勘違いしているのが自分も国民年金の他に厚生年金が上乗せされると思い込んでいる方が意外と多いです。
結婚前に働き厚生年金を払った分だけ上乗せされますが、それ以外は国民年金だけです。
扶養内でいた場合、国民年金保険料の（１６,５９０円２０２２年負担額）が免除になるだけです。
これが扶養内で働くメリットです。

デメリットは、もし旦那さんが６５歳以上で亡くなった場合です。
今の日本の年金制度は、夫婦二人で生活できる程度の年金額に設定されているため、おひとり様や死別した場合を想定して作られた年金制度のため、一人暮らしの場合、年金だけでは生活できないため、７０歳以上で働いている方が多くなっています。
７０歳以上になると労災も多くなり休業補償が入るまでお金に困る方の話しも多く聞きます。
失業保険も６５歳以上になると基本手当（一時金）として１年以上で５０日・１年未満で３０日が待機期間・給付制限後一括で貰えます。
これも働ける能力のある方しかもらえません。
また、障害年金も国民年金と違い障害3級からありますが国民年金は２級からしかありません。
厚生年金に加入している時期に発病した場合、厚生年金加入期間によって厚生年金で障害年金が受給できるかどうか決まってきます。
国民年金だけだと２級からなの鬱などで働けない状態になった場合、国民年金で障害年金受給は厳しくなります。
厚生年金に加入していたら３級からなので障害年金受給が受けやすくなります。

厚生年金加入要件

仕事で色んな業種のお給料をみていると月額８８,０００円を超えている方が多いです。
また、年収を気にしながら働いている方も多く、年収を気にせず働いた方が、目先より長い目でみれば得じゃないかな？って思います。

個人事業主でも社会保険加入できる？

今回、私が一番びっくりしたのが個人事業主でも社会保険に加入できるということ。

一般社団法人フリーランスサポート協会のサービスの一つで一か月３８,５００円で加入できる！と言う看板みた時、嘘だろ？違法じゃない？

個人事業主は加入要件に入ってないよね。
法人にすれば一人でも社会保険に加入できるけど・・・

「怪しい」と思いながら考えました。

考えに考え
一般社団法人フリーランスサポート協会のHPを見たら合法的な抜け道がありました。
「なるほど」考えもしなかった。

確かに国民健康保険税の仕組みを考えると社会保険に加入した方が得な場合もあります。
が、デメリットもありました。

一般社団法人フリーランスサポート協会によると

一般社団法人フリーランスサポート協会の理事になることで月５０,０００円を払うことで理事の報酬として１１,５００円（給与所得）を受け取ることで社会保険加入ができるシステムです。

理事が沢山いるということです。
理事の人数は、法律的に上限の定めがないんですね。

上手く考えたなーっと関心しました（笑）

社会保険料が月３８,５００ということは？一般社団法人フリーランスサポート協会

そこで、私の悪い所・・・
報酬月額はいくらで設定されてるの？

一般社団法人フリーランスサポート協会が折半の３８,５００円＋子供拠出金を負担する訳ないよねーっ。
財源的に厳しくなると思うので・・・
これは、あくまでも予想です。
報酬月額は、２４万円で設定されている可能性が高いと推測されます。

報酬月額２４万円で設定されていた場合の社会保障は？

 ●傷病手当
傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降、休んだ日に対して支給されます。 ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。

1日当たりの金額：【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)
（支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。）

１か月休んだ場合：約１５９,０００円

※理事報酬として１１,５００円があるので傷病手当が使えない可能性が大きいので一般社団法人フリーランスサポート協会に確認が必要です。

●高額療養限度額

★７０歳未満の方

５７,５００円（部屋代・食事・パジャマなど除く）

●出産手当金
出産手当金は出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象としてお支払いします。

1日当たりの金額
【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)
（支給開始日とは、一番最初に出産手当金が支給された日のことです）

（※）支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算しま
す。

・社会保険免除額：84,330円（２０２２年３月保険料率で計算）
・出産育児一時金：420,000円（２０２２年現在）
・出産手当金：435,000円（２０２２年現在）

※理事報酬として１１,５００円があるので傷病手当が使えない可能性が大きいので一般社団法人フリーランスサポート協会に確認が必要です。

興味のある方は　☛　★　一般社団法人フリーランスサポート協会へ問い合わせてみて下さい。