【社会参加への扉】障がいがあっても夢を叶える権利がある!就職・転職について

介護の話し
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こんにちは。tomoです。

介護福祉士として生活相談員の経験、そして高次脳機能障害の当事者の家族、中小企業の労務・人事担当の両方の目線から障がいのある方の就職・雇用についてお話したいと思います。

 

平成30年ハローワークを通じた障がい者を持たれているかたの障害件数は、102,318件 対前年度比4.6%増。就職率48.4%

 

障害を持たれている方の雇用は、年々増えて来ています。 これは、人手不足の影響もあり2018年4月に障害者雇用促進法が改定され精神障害が加わり『障害者の雇用の促進等に関する法律』に名称が変わりました。

 

  1. 障害者の雇用の促進等に関する法律について
  2. 障害者雇用の対象になる方
  3. 障害雇用の問題点
  4. まとめ

障害者の雇用の促進等に関する法律について

dodaチャレンジ

 

障害者雇用の話しをするうえで、とても大切なのが「障害者の雇用の促進に関する法律」 舌を噛みそうな長ったらしい法律名ですね。 法律には色んな意味が込められていて、勉強していくと徐々に分かってくるので奥が深いなーっといつも思います。 障害者の雇用の促進に関する法律の目的条文の中に

この法律は、身体障害者又は知的障害者の雇用職務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。 (1条目的)

 

★障害のある方の法定雇用率

 

 民間企業 ⇒ 2.2%  国・地方公共団体 ⇒ 2.5%  都道府県等の教育委員会 ⇒ 2.4%

★法定雇用率の計算方法

 

     (身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数+障害者である短時間労働者の数)×0.5 実雇用率 =                ÷ (常時雇用労働者の数+短時間労働者の数)×0.5※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満

 

★障害を持っている労働者のカウント方法

 

・重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウント (短時間労働者は、1名) ・身体障害者、知的障害者は、1名(短時間労働者は、0.5名) ・精神障害者は、1名 (短時間労働者は、0.5名とカウントされますが、特例により1名とカウントされる場合あり)

 

障がいを持っている方にとって仕事もリハビリの一環で職業生活において自立の促しを法律では謳われているので、国は、法定雇用率を設け義務つけていたり、助成金を交付したり、色々対策をしているのですが・・・

日本における中小企業の割合が99%。 従業員数49人未満の会社の割合が70%を占めています。

そんな中、「障害者の雇用の促進に関する法律」では、社員100人未満の会社には当面納付金が徴収されなかったり、社員数43名未満だったら障害を持っている方の雇用義務がなかったりと今だ厳しい状態だと思います。

 

障がいのある方への就労移行支援【パーソルチャレンジ】

 

依然と厳しい状態だから、私は、専門的にアドバイスしてくれる就労支援を使ったり、キャリアコンサルのいる障害をもっている方の就職・転職サイトの利用をおススメします。

障害者雇用の対象になる方。

障害者手帳を持っている方

 

※この手帳は母の手帳(精神) 身体障害と精神障害は同じです。

 

療育手帳は緑色です。

 

ちなみに障害手帳と障害年金は、まったく別で、よく同じだと思っている方が多いです。

 

〇障害手帳と障害年金の管轄

 

障害者手帳  ⇒ 都道府県(申請先は各市町村)
障害年金 ⇒ 国(申請先は最寄りの日本年金機構)

 

障害手帳を持っているとさまざまな福祉サービスが受けることができます。

受けられる福祉サービスについて、後日、blogでご紹介したいと思います。

 

障害者雇用の問題点

 

障害者雇用の問題点。

これも奥が深く、かなり難しい問題なんですね。

排尿障害で自己導尿をしている方、心臓にペースメーカーやステント等の器具が入っている方など内部障害の方も障害者手帳の交付を受けられるので、事業主側とすれば、今の社員の中に内部障害で障害者手帳を交付を受けている人がいれば、新たに障害を持たれている方を雇うより現状のまま。

もしくは、内部障害を持たれている方を採用したいと言うのが本音かと思います。

精神障害を持たれている方と一緒に仕事をしたことがありますが、精神は難しいです。

事業主や一緒に働く同僚の理解や協力も必要になって来るし、障害を持っている方の考えや行動によって違ってきます。

国は、法律の中で、仕事もリハビリの一環で職業生活において自立を促しているけど 会社は、賃金を払っているので障害があってもプロとして見ています。
特に障害を持たれている方に多いのが 都合のいい時は障害者 都合が悪くなると平等を訴えて来る方が多いです。

障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。 障害者の雇用の促進等に関する法律(第4条)


●事例紹介

精神障害の方の事例


夫婦とも精神障害で生活保護受給 奥様 人格障害・精神分裂・パニック障害等で精神障害1級 
30代 旦那様(労働者) うつ病30代

ハローワークの障害担当を通じ倉庫業の事務助手の求人に応募 就労支援相談員とハローワークの障害担当の方を交え面接 1週間の賃金発生なしのトライアル後採用。 採用後1週間後、突然会社に奥さんを連れて来る。

勤務時間 9時00分~12時00分 月~金曜日 労働時間20時間未満 

雇用保険対象外 連れて来た理由 パニック障害の発作がおき、アパートに1人で留守番させることができなかった。

就業中は、社内の駐車場でエンジンをかけ車の中で本を読んでいた。

勤務態度は、まじめ パソコンが得意と言うこともあり、上司の許可なくパソコン内にある使わないソフトを削除してしまったり、同僚のパソコンまで操作しておかしくしてしまったり「時間になったので帰って下さい」と言っても自分が納得するまで仕事を続けたり、仕事を頼んでも、私は、うつの他に過敏障害があるから、先端恐怖症だからハサミがつかえない等、フェイスシートや面接時に伝えていない症状や障害を次から次と言われ、2週間の試用期間内で終わりになってしまったケースがあります。

また、逆にいい職場環境にも恵まれ、高次脳機能障害の方ですが、機能回復に繋がったケースもあります。

専門的なアドバイスをくれる就労支援の生活相談員やキャリアコンサルの存在は、当事者と会社を繋ぐ大切なパイプになっています。

 

 

まとめ

 

障害者雇用は増えて来ています。
増えて来ていますが、日本の企業の70%が49人未満の中小企業の為、障害を持っているかたの就職は、厳しいと思います。

障害を持たれている方にも会社を選ぶ権利があり、事業主も労働者を選ぶ権利があります。

障害を持たれている方も賃金が発生するので、国は、リハビリと位置付けていても会社は一人のプロとして雇用しています。 一従業員として採用しているのですから

障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。 障害者の雇用の促進等に関する法律(第3条基本理念)


障害者の雇用の促進等に関する法律に謳われているように、経済社会を構成する労働者の一員として十分に能力を発揮し、自信をつけてもらいたいと思います。

ご縁があり、採用された会社です。

現行の障害の他に●〇障害があるからと次から次と障害を伝え壁を厚くするのではなく、できないと思っていても、やってみたらできるかもしれないじゃない? チェレンジ精神はみな平等です。

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